ファクタリングとは売上金を将来受け取る権利である「売掛債権」を買取に出して現金化するサービスで、違法性のない合法的な資金調達システムです。
このファクタリングは海外では当たり前の資金調達方法の一つであり、日本においても近年利用が急増してきています。
ただしファクタリングのシステムを悪用したり詳しい知識を持たない利用者を騙すような悪徳な会社が少なからず存在することも事実です。
そうしたことからファクタリングを利用する際には、サービス自体に違法性がないことを確認すると同時に違法性の高い悪質な会社を避けることが重要になってくるでしょう。
ファクタリングに違法性がない理由とは
ファクタリングの方法には利用者とファクタリング会社の2社間でのみ契約を行う2社間ファクタリングと、売掛元を含めた3社で行う3社間ファクタリングがあります。
どちらも合法的な取引となりますが、準拠する法律が少し違う点には注意が必要です。
2社間ファクタリングの場合は民法第555条に従い2社間の話し合いで手数料や具体的な買取代金を決定することができます。
契約の自由度が高い反面でファクタリング会社の意向が強く反映されるため高い手数料を要求されるといったトラブルが起こる可能性もあります。
3社間ファクタリングの場合は民法第587条に準拠し、売掛債権そのものを買取するのではなく売掛元の許可を得て担保として扱う形になります。
契約が複雑になるのに加えて売掛元にファクタリング利用が伝わってしまうデメリットがありますが、ファクタリング会社側から見ると貸し倒れリスクが減るため手数料を抑えられるというメリットがあります。
安全性の高いファクタリング会社の判断基準
2社間ファクタリングと比べると3社間ファクタリングには売掛元を納得させるだけの会社の信用が求められます。
そのため3社間ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は、2社間専門の会社よりも安全性が高いと考えておいていいでしょう。
2社間専門の会社を使う場合は手数料が公開されているかどうかを確認し、相見積もりをして手数料が相場に対して妥当なものであるかどうかを必ずチェックしておきましょう。
2社間ファクタリングの手数料相場は一般的には10?15％程度で、20％近くになると違法性が高い会社と判断できます。
またファクタリングでは売掛債権の買取代金は一括で支払うことが義務付けられています。
もし分割払いを提案された場合は確実に違法な会社だと判断することができるでしょう。
それとファクタリングはあくまで事業者同士が売掛債権を売買するもので、社員の給与受け取りの権利などを売買することは違法とされています。
いわゆる「給与ファクタリング」は違法な闇金融の呼び替えに過ぎないので注意しましょう。
ファクタリングの違法性についてのまとめ
ファクタリングが一般的な海外に比べて、日本国内ではまだファクタリングの利用や理解は遅れた状態となっています。
その隙を突くようにして違法なファクタリング会社が横行していた時期もあったため、現在でもファクタリング会社を選ぶにあたっては慎重な判断が求められます。
基本的には有名企業がバックにあるファクタリング会社を利用すると怪しい会社に引っかかってしまうリスクを減らすことができます。
個人事業主など特定のファクタリング会社でないと審査に通らない場合には、なるべく多くのファクタリング会社を比較することで手数料や契約内容の妥当性を検証しておくのがおすすめです。
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